昨年の郵政選挙でのいわゆる造反組の復党問題が、ここ数日話題になっていました。結局は、誓約書の提出を拒んだ平沼議員を除く11人が自民党に復帰することで収束した模様。郵政民営化を一歩も後退させない中川幹事長の姿勢を評価する声が、あちこちのサイトで見られるようになりました。が、果たして、これでよかったのか…。先日公表されたある重大ニュースが、この復党騒動の陰に隠れてスルーされているような気がしてなりません。
[郵便局収支]７割が赤字、地方の大半は赤字 ０５年度
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2765797/detail
日本郵政公社は２４日、０５年度の全国の郵便局の収支状況を発表した。普通郵便局と特定郵便局を合わせた計２万２２３局のうち、７１．２％の１万４４０４局が赤字だった。東京や愛知など都市部を中心に赤字局が前年度より２５７局減少したが、地方の大半の郵便局が赤字で、来年の民営・分社化に向けて採算性の向上が急務となっている。都道府県別に見ると、黒字を確保したのは東京、神奈川、千葉、埼玉、岐阜、静岡、愛知、大阪、奈良、岡山、香川、福岡の１２都府県。残りの３５道府県は赤字で、都市部の利益で地方の郵便ネットワークを下支えする構図が鮮明だ。
事業別の赤字は、郵便が全体の９４．５％にあたる１万９１１８局、貯金が５５．６％の１万１２３７局、保険が４７．７％の９６５４局で、郵便事業での赤字の深刻さが目立っている。
郵便事業は収集、仕分け、配達と複数の郵便局にまたがるため、１局ごとの収益を正確に把握できない。このため郵政公社は、郵便、貯金、保険の３事業の収益を業務量などに応じて郵便局ごとに配分し、収益に対する局あたりの費用の割合を計算して収支率を出している。【工藤昭久】
2006年11月24日21時01分
明らかに詭弁です。断言してもいい。郵便料金は基本的に全国一律になっていて、これを都市部が黒字だの、地方が赤字だのと分析すること自体が矛盾。記事にあるように業務量などに応じて配分すれば都市部が黒字で地方が赤字になるのはあたりまえであって、その結論を引き出すための苦しい理屈を言っているに過ぎません。
なぜこの時期に郵政公社がこんな発表をしたのか。考えるまでもなく明らかですね。民営化すれば地方は切り捨てますよそれでもいいですか？と脅しているわけです。これが単なる脅しに過ぎないことは、民業である各種メール便業者が現に全国一律料金でメール事業を行っていることからも明らか。要は、いまだに郵政公社は悪あがきを続けているわけです。
このならずもの組織と今から対決しなければいけないというこの時期に、なぜ自民党は復党問題をこうも派手にやらかさなければならないのか。今はそれどころではないはずだろうに、と苦々しく思いながら昨今の復党騒動を見ていました。恐らく、小泉さんも、同じ思いでこの騒動を見てたんじゃないのかな。